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助成金申請業務

GRANT APPLICATION

名古屋市北区の三宅麻帆社会保険労務士事務所の
助成金申請業務

自社で活用できる助成金を知りたい会社様、
お気軽にお問合せください!

数多くある助成金を把握することは非常に困難で、また申請書の作成にも大変な労力がかかります。
「活用できる助成金はあるか」「こういった目的の助成金はあるのか」など、調べるにはあまりに時間がかかる上に、
要件が当てはまっているのかが分かりづらいものが多いです。
受給要件が揃っているにもかかわらず、
申請手続きをしていない会社様が過半数を占めているのはこういった理由からかと思われます。
弊所では、ヒアリングを元にどんな助成金が活用できるのかをご提案いたします。
また、助成金を申請する場合には申請書類の作成はもちろん、各種助成金に必要な規定の作成、
事前に必要な書類の作成や届出、申請までの管理まで全てワンストップでお任せいただけます。

助成金とは?

一般的に社会保険労務士が取り扱う助成金は、厚生労働省管轄のものになります。
労働局や高齢・障害・求職者雇用支援機構などが窓口になっており、その年度ごとに助成金の種類や、
助成金ごとの内容が変わります。

助成金によって様々な要件がありますが、多くの助成金は事前に計画を届け出て、実施後に
支給申請するという流れになります。
支給申請後には審査があり、要件を満たしている場合に助成金が支給されるという流れになります。
助成金は、返済の必要がないものですので会社にとって大きなメリットとなります。

“助成金”と“補助金”の違い

社労士が取り扱う助成金は厚生労働省管轄ですが、補助金は主に経済産業省や中小企業庁、 自治体などが管轄しています。
助成金の財源は会社が納めている雇用保険料ですので、雇用保険に加入している従業員が助成金の対象となり、
「従業員の入社時」や「待遇の改善」、「環境の整備」、「研修などの教育」にかかる内容のものが多いです。
一方、補助金の予算は税金で、一般的には年数回程度の公募制が取られているため、
要件を満たしていたとしても採択されないと受けられないものが多くを占めます。

また補助金は予算の枠も決まっているため、人気のある補助金は採択されるのもハードルが高いといえます。
なお、助成金は受給要件を満たし、審査上に問題なければ支給されるものになります。
ただし、審査では「適切に労務管理が行われているか」「就業規則がきちんと整備されているか」など
細かく確認されるため、事前に社労士に相談することをお勧めします。

様々な種類の助成金がございます!

「どんな種類の助成金があるのか」
「活用できる助成金があるのか」
といった疑問もお気軽にご相談下さい。

  • 雇い入れ関係の助成金

    TYPE 01

    ハローワーク等からの紹介により、高齢者・障害者など就職が困難な
    方を雇い入れた場合などに受給できる助成金です。
    就職氷河期世代や生活保護の方、被災離職者向けのコースなども
    あります。
    例)
    ・特定求職者雇用開発助成金  
    ・トライアル雇用助成金

  • 雇用環境の整備に関する助成金

    TYPE 02

    65歳以上方の雇用を推進するコースや、人材を確保するためのコース、
    障害者の労働環境の整備、非正規の方の処遇改善等のコースなどが
    あります。
    例)
    ・キャリアアップ助成金   
    ・65歳超継続雇用促進コース

  • 仕事と家庭の両立支援に関する助成金

    TYPE 03

    ワークライフバランスの推進のための助成金で、男性が育児休業等を
    取得する際、介護休業取得する際、不妊治療と仕事を両立する際などに
    活用できるコースがあります。
    例)
    ・子育てパパ支援助成金   
    ・育児休業等支援コース

  • 人材開発関係の助成金

    TYPE 04

    労働者のキャリア形成を効果的に促進させるため、職務に関連した
    専門的な知識や技術のための研修等を受講した際にかかる費用および
    賃金の一部が助成されるコースです。
    例)
    ・特定訓練コース   
    ・特別育成訓練コース

雇い入れ関係の助成金

TYPE 01

雇入関係定求職者雇用開発助成金(特定就職困難コース)

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障碍者などの就職が特に困難な人をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として
雇い入れた事業主に対して助成
 例)
高年齢者または母子家庭の母等:1人あたり60万円(中小企業の場合) 
※所定労働時間が週20~30時間の場合は40万円

雇入関係トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により一定期間試行雇用する事業主に
対して助成
 例)
1人あたり月額最大4万円(最長3か月間) 
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は最大5万円(最長3か月間)

雇用の整備に関する助成金

TYPE 02

雇用環境改善キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成
例)
有期→正規 1人あたり57万円(中小企業の場合)

雇用環境改善65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を
実施した事業主等に対して助成
 例)
65歳への定年の引き上げ 25・30万円
   66歳~69歳への定年の引き上げ 30~105万円
   70歳以上への定年の引き上げ・定年の定めの廃止 120万円・160万円

仕事と家庭の両立支援に関する助成金

TYPE 03

両立支援子育てパパ支援助成金

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を
取得した場合および育児目的休暇を導入し男性労働者の利用者があった場合に助成
 例)
1人目の育児休業取得 28.5万円(中小企業の場合)
   育児目的休暇の導入 14.25万円(中小企業の場合)

両立支援育児休業等支援コース

育児復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が
生じた場合に助成
 例)
育休取得時 28.5万円(中小企業のみ)
   職場復帰時 28.5万円(中小企業のみ)

人材開発関係の助成金

TYPE 04

人材開発特定訓練コース

OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練など訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成
 例)
賃金助成 1時間あたり760円(中小企業の場合)
   訓練経費助成 実費相当額の45%(中小企業の場合)

人材開発特定訓練コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った場合に助成
 例)
OFF-JT賃金助成 1時間あたり760円(中小企業の場合)
   OFF-JT 訓練経費助成 実費助成(時間数により上限額あり)

名古屋市北区の三宅麻帆社会保険労務士事務所の

各種助成金代行の料金

FEE

助成金の申請書類作成時 3万円~
助成金の受給時 受給金額の15%~20%

助成金に関するQ&A

FAQ

  • 社会保険労務士であれば誰でも申請業務を行いますか?

    社労士事務所により、助成金の申請業務を行わないという方針の事務所も多くあります。助成金の申請を検討されている場合は、
    まずは顧問の社労士に相談した上で、もし助成金申請を行っていない場合は、助成金申請に特化した事務所か、労務管理と併せて
    助成金申請を行っている社労士に相談されると良いと思います。

  • 助成金は、申請書類と必要な添付書類を準備すれば必ず受給できますか?

    助成金は必要な書類を提出すれば必ず受給できるというものではありません。
    そもそもの要件を満たしていない場合や、書類の記載内容の不備があった場合、その他揃えた書類(賃金台帳や出勤簿、
    就業規則や雇用契約書など)の内容が労働基準法など法令に基づいて作成されたものでなければ、審査の上で不支給となる
    可能性も大いにあります。

  • 助成金を不正受給した場合のペナルティはありますか?

    以下のペナルティがあります。

    • 不正受給をした助成金の返還を求められます。
    • 事業所名が公表されます。
    • 少なくとも3年間は助成金を申請できなくなります。
    • 悪質な場合は、労働局から詐欺罪で刑事告発されます。

違法な助成金申請業者に
ご注意下さい

ATTENTION!

社会保険労務士の資格がないにもかかわらず、助成金の代理申請を請け負うために、助成対象かどうかの無料診断や、
支給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的にFAX等で送付し、助成金の勧誘をするという違法な業者が存在します。
中には、厚生労働省やハローワークから委託を受けて助成金の代理申請を行うと勧誘する違法な業者もいますが、
厚生労働省や労働局、ハローワークが特定の事業者に委託をして勧誘するといったことは
ありませんので、そういった勧誘は断ったほうが良いです。

もし、違法業者に代理申請を依頼して、助成金が支給された場合、不正受給と判断されます。
支給された助成金の返還するだけでなく、違反金の支払いや企業名の公表といったペナルティが課せられるとともに、
5年間助成金が受けられなくなりますので注意しましょう。